2015-04-23 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
二、独立行政法人勤労者退職金共済機構については、中小企業退職金共済制度が中小企業従業員の老後の生活保障に重要な役割を果たしていることに鑑み、退職金の支払原資となる資産を安全かつ効率的に運用することが求められていることから、新たに設置する資産運用委員会の委員として、経済・金融等の専門知識を有しつつ労使の考えを代表して議論を行う者を参画させるとともに、同委員会がリスク管理機能を十分に発揮できるよう必要な
二、独立行政法人勤労者退職金共済機構については、中小企業退職金共済制度が中小企業従業員の老後の生活保障に重要な役割を果たしていることに鑑み、退職金の支払原資となる資産を安全かつ効率的に運用することが求められていることから、新たに設置する資産運用委員会の委員として、経済・金融等の専門知識を有しつつ労使の考えを代表して議論を行う者を参画させるとともに、同委員会がリスク管理機能を十分に発揮できるよう必要な
このＪＣＣＨにつきましては、これまで、財務基盤やリスク管理機能の強化、取引参加者の財務資格要件の見直し等の取り組みを進めてきておりまして、こうした取り組みの結果、取引参加者の破綻により、その損失が同社や他の取引参加者に影響した事例はなく、同社の清算業務は信頼性を有しているものと考えているところでございます。
赤松農林水産大臣、足立厚生労働大臣政務官、また消費者庁を代表して大島副大臣より、食品のリスク管理機能一元化を目指す食品安全庁設置に向け、大変力強い、共通の認識をお答えいただきました。どうもありがとうございました。
既存の産業と癒着のない、公平公正で独立性のあるリスク管理機能を構築していただきますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。 食べることは生きることであり、食品の安全を守ることは命を守ることそのものであります。国家安全保障として食の安全を守るべく、さらなる省庁横断的な連携を希望いたしております。
民主党政策集インデックス二〇〇九にも記載がございますが、今回の食料・農業・農村基本計画に盛り込んでいただきました食品安全行政におけるリスク管理機能の一元化を目指した食品安全庁設置に関して御質問させていただきます。 現在、農林水産省と厚生労働省においてリスク管理が、また、食品安全委員会においてリスク評価がなされております。 そこで、赤松農林水産大臣にお伺いをいたします。
ドイツの事例に必ずしもこだわるものではありませんが、消費者庁と、消費者行政にかかわるほかの行政機関との関係性、例えば、消費者庁がほかの省庁を指揮するような権限の付与や消費者庁における食品リスク管理機能の強化など、将来的な消費者庁の望ましい姿について所見をお聞かせください。
では、昔は、そういう経営体質とかリスク管理機能、どういうところに原因があって問題提起をされたのか。これはやはり、政府と石油公団と石油開発企業それぞれが、どこが主体になるのかということがはっきりしていなかったんじゃないでしょうか。相手が主体的にやることだと全員が思っていたんじゃないかと思います。
これは、トータルとしてはリスク管理機能が日本側によって果たされていたというふうには思いますけれども、やはり国民から見れば、日本のリスク管理機関に対する信頼性というものをもう一度再構築する努力があるということは、私自身、正直痛感をしているところでございます。これでいいんだということでは決してないんだろうと思います。
八、食品安全委員会設置後も、厚生労働省が迅速かつ的確なリスク管理機能を発揮できるように努めること。 九、いわゆる健康食品の安全性の確保方策や表示の在り方についての検討を早急に行うこと。また、その検討の際には、保健機能食品制度等の現行制度についても、その必要性を含め、幅広く見直しを行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
その意味では、繰り返し言いますが、リスク管理機能を十分に果たして、果敢に金融仲介機能を銀行が担えるようになるための環境づくりを、今申し上げたようなモラルハザードを起こさせないという範囲で政府は努めてその環境整備をしていると、そのように理解をしています。